LEGAL / DOCUMENTATION

利用規約

利用規約 利用規約（税登録サービスの利用に関する条項） この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、第三者（以下「丙」といいます。） が提供する各国の税登録、税申告、および納税代行サービス（以下「丙のシステ ム」といいます。）に関して、オプティ株式会社（以下「乙」といいます。）が提供す るサポートサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用されるお客様（以下 「甲」といいます。）と乙との間で締結される契約内容を定めるものです。

第1 条（契約の成立および言語）

1-1. 甲が本規約に同意した上で、本サービスの支払を完了した時点で、甲と 乙との間で本規約に基づく契約が成立するものとします。

1-2. 本サービスの利用に関する言語は日本語、丙のシステムの利用に関する 言語は原則として英語とし、甲は、乙から丙のサービスのアクセス権の提 供を受け、丙のシステムを利用します。乙は、丙のシステムやその運営に 関するトラブル等について一切の責任を負いません。

第2 条（各当事者の義務）

2-1. 甲の義務

2-1-1. 甲は、乙および丙のシステムを利用するために必要な、自らが管理する 他のサービスのアクセス権限や情報を適時に提供する義務を負います。 これには、乙が指定するEC サイト等の管理者権限を乙に付与し、丙の システムとの適切な連携を行うことが含まれます。

2-1-2. 甲は、乙および丙のシステムを正しく利用し、丙のシステムを通じて税申 告書を作成し、承認する責任を負います。なお、乙および丙は、税申告書 の内容や税額の正確性について責任を負いません。

2-1-3. 甲は、必要な税申告書や税額の確認および承認を適時に行う義務を負 います。また、甲は税務に関する書類を丙の指示に従って英語で対応す る義務があります。なお、日本語対応が必要な場合、別途「日本語対応 パック」を購入する必要があります。

4. 甲は、丙の利用規約に同意し、これに基づく義務を遵守するものとしま す。乙の依頼がある場合、甲は速やかに丙の利用規約に署名しなければ なりません。

2-2. 乙の義務（本サービスの内容）

2-2-1. 乙は、甲に対し、丙のシステムを通じて税登録または税申告のサポートを 提供します。

2-2-2. 乙は、甲に対して下記のサービスを提供します。 1. 管理サービス（年間５時間までは甲が購入するプランの料金に含 み、５時間超は有償） 2. 問題対応サービス（年間１時間まで無料、１時間超は有償）

2-2-3. 日本語による業務代行サービス（必要な場合は有償）

2-2-4. 税務意見サービス（必要な場合は有償）

2-2-5. ナレッジサイトへのアクセス権

2-3. 管理サービスの具体的内容

2-3-1. 丙のシステムの初期設定代行

2-3-2. 丙のシステムにおける必要情報の登録代行

2-3-3. 丙のシステムにおける必要情報の内容確認

2-3-4. 甲と丙のコミュニケーションサポート

2-3-5. 管理サービスの対応時間が年間５時間を超える場合は、甲は乙が 提供する管理サービスのバウチャー（有効期限は、購入後３ヶ月 以内とする。）を別途購入しなければなりません。

2-4. 問題対応サービスの具体的内容

2-4-1. 丙による税登録または税申告に係るサポートが不十分な場合に対 するサポート

2-4-2. 問題対応サービスの具体的内容

2-4-2-1. 甲と丙の間の問題対応に関するコミュニケーション状況の把 握及び丙に対する内容確認

2-4-2-2. 丙のサービスの利用方法のサポート

2-4-2-3. 丙のサービスに起因する障害発生時のサポート

2-4-2-4. 税務署とのコミュニケーションサポート 2-4-2-5. 問題対応サービスの対応時間が年間１時間を超える場合 は、甲は乙が提供する問題対応サービスのバウチャー（有 効期限は、購入後３ヶ月以内とする。）を別途購入しなけれ ばなりません。

2-5. 日本語による業務代行サービス

2-5-1. 甲が、丙のサービスまたは丙との間のコミュニケーションを 日本語で行い、かつ乙に対して甲の業務の代行（書類また はデータの授受を含む。）を委託する場合は、別途見積もり の上で委託することができます。

2-5-2. 日本語による業務代行サービスの契約期間は、別途定めま す。

2-5-3. 日本語による業務代行サービスにおいては、管理サービス または問題対応サービスの無料時間を使用することはでき ません。

2-6. 税務意見提供サービス

2-6-1. 甲は、乙に対し、海外の間接税に関する取扱い（当該国に おける課税の有無、計算方法、税務処理等）の不明点につ き、乙に対して意見照会することができます。

2-6-2. 税務意見提供サービスは、別途見積もりの上で利用するこ とができます。

2-6-3. 税務意見提供サービスにおいては、管理サービスまたは問 題対応サービスの無料時間を使用することはできません。

2-3. 丙の義務

2-3-1. 丙は、甲から提供されたデータに基づき、甲が購入したプランに定める国 で税登録および税申告を実施します。

2-3-2. 丙は、甲の税申告に必要な情報を適切に収集し、各国の税務当局に申 告を行います。ただし、税登録番号の取得や税申告の完了時期について は、乙および丙ともに保証するものではありません。

2-3-3. 丙のシステムに関する利用規約に従って、甲との契約に基づく税務処理 を遂行します。

第3 条（禁止事項及びサービス内容の制限）

3-1. 甲は、以下の行為を行ってはなりません。

o 本サービスまたは丙のサービスを模倣したサービスを自らまたは第 三者に行わせること

o 丙のサービスまたは本サービスに関連するナレッジサイトで得た情 報を第三者に提供または開示すること

o 本サービスまたは丙のサービスを用いて営利事業を行うこと

o 本サービスまたは丙のサービスに虚偽の情報を入力すること。

3-2. 上記の行為を甲が行った場合、乙に対し、違約金として100 万円を支払 わなければなりません。この違約金は、損害賠償とは別に発生するものと します。

第4 条（責任の限定）

4-1. 乙は、本サービスを通じて税額の算出や税務アドバイスを行うものではな く、丙のシステムを通じて税登録および税申告を本規約に定める範囲で サポートする限度で責任を負います。そのため、税申告ができない、税計 算ができない、または税登録ができない場合でも、乙は一切の責任を負 いません。甲は、この点を理解した上で本サービスを利用するものとしま す。

4-2. 乙および丙は、システムの不具合、メンテナンス、税登録または申告の不 備、その他本サービス及び丙のサービスにおいて生じた問題について、一 切の責任を負いません。これに起因して発生する損害についても、甲は 自己責任で対応するものとします。

4-3. 乙は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼 性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本規約においてい かなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して損害が生じた 場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。

4-4. 甲と丙の間で発生した問題は、甲と丙の間で直接解決するものとし、乙は これに関与しません。

第5 条（機密保持および違約金）

5-1. 甲および乙は、本サービスに関連して知り得た相手方および丙の機密情 報を第三者に漏洩してはなりません。機密情報は、丙の会社名、サービ ス内容、契約条件等の、本サービスの利用を通じて甲および乙が取得す るすべての情報をいいます。

5-2. 甲が乙の事前承諾なしに丙と直接契約を締結した場合、または乙丙の情 報を第三者に開示した場合、甲は乙に対し100 万円の違約金を支払う 義務を負います。この違約金は、損害賠償とは別に発生するものとしま す。

第6 条（契約期間と解除、本サービスの終了）

6-1. 本規約は、甲が本サービスを購入した時点で発効し、本サービスのプラン のページに記載されている契約期間中は継続的に適用されます。契約期 間満了の90 日前までに、甲または乙が契約終了する旨の通知を行わな い場合は、契約期間満了時点において甲が乙との間で契約を締結してい たプランが自動的に当該プランのページに記載されている条件と同一の 条件で更新されます（税登録に係る部分は、更新後は不要ですが、プラン の価格は従前と同一とします。）。乙は、甲に対し、更新後インターネット 経由で請求書が送付され、甲は乙に対してクレジットカードで決済し、甲 が請求書記載の支払期限までに請求書記載の金額を支払わない場合 は、乙は、直ちに本サービス及び丙のサービスの利用を中止することがで きます。 2. 甲が乙の提供する本サービスに満足できない場合、甲は乙に対し、90 日 前までにcontract@opti.co.jp へのメールによる通知により本規約を解 約することができます。ただし、既に支払われた本サービスの料金の返金 は、事由を問わず行いません。 3. 本サービスまたは丙のサービスは、いつでもサービス提供を終了すること があります。その場合においても、本サービスの料金の返金は、事由を問 わず行いません。

第7 条（反社会的勢力の排除）

7-1. 甲は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団 員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴 力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証 し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触 する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。

7-2. 甲が前項の規定に違反した場合には、乙は事前に通告することなく利用 者の本サービス及び丙のサービスの利用を停止し、または登録を削除す る等の措置を講じることができるものとします。これにより甲に何らの不利 益または損害が生じたとしても、乙は一切の責任を負わないものとしま す。

第8 条（紛争解決）

8-1. 本規約に関する紛争が生じた場合、甲と乙は誠意を持って協議し、解決 を図るものとします。 8-2. 協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合 意管轄裁判所とします。

第9 条（その他の事項）

9-1. 本規約は日本法に基づいて解釈され、適用されます。

9-2. 乙は、甲への事前通知なく、本規約を変更できるものとします。ただし、変 更後に本サービスを利用した場合、甲は変更後の規約に同意したものと みなされます。

第10 条（言語） 丙のサービスは原則として英語での対応を行います。

以上